経営財務コース(2022年度)

経理・財務・IRを横断できるコーポレートリーダーの養成

■コース概要【2022年度】

|期間|2022年6月~12月
|日程|木曜日【月3~4回】18:20~20:50
    合宿 3回
|対象|経理や財務、経営管理等の業務経験が
    5年以上の方
|会場|経営アカデミー
|料金|賛助会員 107.8万円(税込)  一般 118.8万円(税込)
    ※合宿費別
|申込|こちらから
|パンフレット|ダウンロードはこちらから


お知らせ

2021.12.22更新 【重要】新型コロナウイルス感染防止に向けた取り組み


経営財務コースが目指すもの:Program goal

今、経理・財務人材が、知識の幅を 広げ、社外ネットワークを構築する意味

テレワークの普及やジョブ型人事制度の導入により、業務分担が明確化し、専門性が高まる一方で、従来よりも視野が狭くなる傾向があります。
また、変化の速度が増し、利害関係がより一層複雑化した経営環境においては、少数精鋭での柔軟な対応や管理業務全般の効率化が強く求められます。

このような状況において、経理・財務人材に求められる役割は、ルールを理解し、定められた手続きを正確に遂行することに加えて、幅広い知識と経営視点を持ち、利害関係者への説明責任を果たしつつ、専門家との連携など社内外ネットワークを駆使しながら事業展開や投資案件を主に数字面からサポートしていくことです。
この役割を果たすためには、ジョブローテーションや部署異動によって、担当や立場を変化させていくことが有効ですが、時間がかかる上、人事上の制約もあり、計画的な実行は困難です。
経営財務コースでは、このような問題意識から、幅広い知識の習得や視野の拡大、優良な社外ネットワークの構築を半年間で実現できるプログラムをご用意しました。

本コースで高める3つの能力

本コースでは、企業価値向上や事業展開を数字面から支援するために、以下3つの能力を高めます。

評価・分析能力

  • 財務三表の総合的理解
  • 確率・統計の基礎知識
  • 表計算ソフトや統計解析言語 の基本ワーク
  • 企業価値や投資プロジェクト の評価・分析
  • ファンダメンタル分析の実践 演習

投資判断・計画策定能力

  • 資本市場の理解
  • 最適資本構成の検討、プラン ニング
  • オプション理論やポートフォリ オ理論の基礎知識
  • M&Aのケーススタディ
  • 中期経営計画や財務モデリン グの実践演習

ステークホルダーとの 対話・説明能力

  • 重要キーワードの理解(ESGや SDGs、社外取締役や減損損失 など)
  • グローバル視点の習得(国際 税務やIFRSの最新情報、海外 子会社管理など)
  • 他流試合による視野拡大(メ ンバーとの徹底議論、ネット ワーキング)

本コース講師陣:Instructors

コース委員長

柳 良平 博士(経済学)
エーザイ株式会社
専務執行役CFO(最高財務責任者)
早稲田大学大学院
会計研究科 客員教授
京都大学博士(経済学)。米国公認管理会計士、米国公認財務管理士。公職として東証上場制度整備懇談会委員、米国公認管理会計士協会(IMA)常任理事、日本生産本部「経営アカデミー」経営財務コース委員長等を務める。職歴としては、銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター等を経て現職CFO。早稲田大学会計研究科客員教授として10年以上大学院で教鞭を執る。
主著に、“Corporate Governance and Value Creation in Japan”(英文単著:Springer)、「ROE経営と見えない価値」(編著:中央経済社)、「CFOポリシー 財務・非財務戦略による価値創造」「ROE革命の財務戦略」、「企業価値を高める管理会計の改善マニュアル」(単著:中央経済社)、「企業価値最大化の財務戦略」「日本型脱予算経営」(単著:同友館)、「ROEを超える企業価値創造」(共著:日本経済新聞出版社)。

コーディネーター


薄井 彰
早稲田大学大学院
経営管理研究科 教授

森田 洋
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 教授
萩原 統宏
明治大学
商学部 教授

グループ指導講師


伊藤 有希
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 教授

大野 弘明
明治学院大学
経済学部 教授
石野 雄一 オントラック 代表
岩品 信明 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
川端 稔 PwCあらた有限責任監査法人パートナー 公認会計士
齋藤 卓爾 慶應義塾大学大学院 准教授
新貝 康司 元 日本たばこ産業 代表取締役 副社長
谷川 寧彦 早稲田大学 教授
仁科 一彦 大阪大学 名誉教授
村瀬 孝子 鳥飼総合法律事務所パートナー 弁護士
村田 守弘 公認会計士・税理士
毛利 正人 東洋大学 教授
矢野 貴詳 PwCあらた有限責任監査法人パートナー 公認会計士
吉岡 亨 PwCあらた有限責任監査法人パートナー 公認会計士
米澤 康博 早稲田大学大学院 教授

(過去5年実績)

日程概要:Schedule Summary

講義・テーマ グループ研究 自己課題
6月 ファイナンスの基本概念確率・統計の基礎知識資本市場の理解 ポートフォリオ理論の学習 / 投資運用シミュレーション・ゲーム   現状分析課題整理研修目標設定
春・合宿(1泊2日)
7月 分析ソフト・解析言語のワーク投資プロジェクトの意思決定企業価値評価 グループ編成経験の交流問題意識の共有 各講義の気づきと学びを明文化
8月 ESG投資と高付加価値経営最適資本構成の考え方 情報収集研究テーマの検討 各講義の気づきと学びを明文化
9月 ファンダメンタル分析の演習中期経営計画と財務モデリングの演習 研究テーマの決定 仮説の構築 各講義の気づきと学びを明文化中間時点での振り返り
夏・合宿(1泊2日)
10月 M&A(理論学習とケーススタディ)オプション理論 仮説の検証(方法の選定と実行) 各講義の気づきと学びを明文化
11月 コーポレートガバナンス国際税務の要点 検証結果の分析 / 考察・課題の導出 各講義の気づきと学びを明文化
秋・合宿(1泊2日)
12月 IFRSの現状と動向AIとファイナンス 説明資料の作成・提出(発表資料、報告書) 現状分析(変化認識)/ 研修目標の振り返り今後の課題とアクションプランの策定
次年度 フォローアップ(研修後の取り組みに関する情報交換)   アクションプランの実行

※日程や講義・テーマは変更になる場合があります。

プログラム概要:Program outline

講義とグループ研究を並行して進めることで、体系的な学習と実務の往復を促し、自己課題フィードバックにより実践へと橋渡ししていきます。

適宜オンラインを活用し、参加者の利便性を向上させています。

講義・演習

経理や財務、IRに関する広範なテーマについて、各分野で社会人指導の経験豊富な第一人者から普遍的な理論と実践的な事例を学びます。

グループ研究

異なった視点や経験をもったメンバーと協働で、一つのテーマについて研究を進め、数十ページ程の論文にまとめ、コースの最後に発表を行います。

Point01

1つのグループに1人、担当の指導講師がつき、専任でグループ研究をサポートします。

Point02

テーマ設定から仮説構築、検証、理論構築に至るまで、企業文化の異なるメンバーで徹底した議論を重ねる過程で、本質を見極め、新しいコンセプトを創造していく力が養われます。

Point03

多様な意見を一つの方向に統合していくリーダーシップ、協力しながら期日までに成果をまとめるチームワークなどを磨くことができます。

最近の研究テーマ(抜粋)

研究テーマは“自社に持ち帰れる内容”を意識し、メンバーの今の興味・関心をもとに決定しているため時流を捉えた有意義なものが選ばれています。

減損損失に与える要因の研究 ~企業行動との関係性~

日本企業は適切な投資判断を行うことができているのか。投資失敗を表す指標の一つである減損損失の発生と様々な企業行動の関係性を調査することで、投資の失敗の可能性を少しでも減らす方策を見出すことを試みた。

独立社外取締役は企業価値・企業業績に影響を与えるか

2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コードに、独立社外取締役は2名以上を選任すべきと明記されたことで、独立社外取締役の数が劇的に増加したが、この増加が企業価値や企業業績にどのような影響を与えるのかについて実証研究を行った。

自己課題

講義ごとに学んだこと、自社の経営や業務にどう具体的に活用するかレポートを作成。研修前、中間・終了時点で自己の振り返りを行い、研修効果を確実にいたします。

本コースの特長:Features

01

経理、財務、IRを横断するために必要な知識の学習

約半年間のコースの中で非常に広範な知識を学習することができます。満遍なく基礎から学習するため、未経験の分野でも安心して参加いただけます。

02

実際に手を動かし、実感を持って理論を体得する学習方法

学習においては、座学によるインプットのみならず、実際に手を動かしてみて、実感を持って理論を体得する方法を採用しています。具体的には、ポートフォリオ理論の学習における「投資運用シミュレーションゲーム」や確率・統計の学習における「表計算ソフトや統計解析言語のワーク」、中期経営計画の作成における「財務モデリング演習」やM&Aの学習における「ケーススタディ」が該当します。</>

03

社会人指導の経験豊富な各分野で一流の講師陣

大学院教員を中心に、目的志向の強い多忙な社会人へ要点を簡潔に指導することに長けた講師陣が指導します。教科書の内容について順を追って説明するような指導ではなく、要点を伝え、それについてクラス全体で意見交換する双方向で活発な講義が行われます。

04

「グループ研究」による他流試合、仮説構築と検証力の向上

日常業務から離れ、普段疑問に感じていることや関心をもっているトピックについて、グループでテーマを設定し、腰を据えて学習することができます。メンバーと対話しながら自発的な問いを立て、チームワークを発揮する営みは、多様な視点や価値観に触れ、視野を広げる絶好の機会になります。

05

本音を語れる貴重な社外ネットワークの獲得

経営アカデミーには各社で選抜された次代を担う人材が集います。そのような人材との利害関係のない率直な意見交換や苦楽を共にした共通体験が、強固な信頼関係を形成し、貴重な社外ネットワークを構築します。コース修了後も、気の置けない相談相手として連絡を取り合っている方々が多数いらっしゃいます。

参加者の声:Voice

今回ファイナンスの知識や思考方法を学んだことによって、業務の中でもキャッシュフロー計算書や投資採算評価シートをただ作成するのではなく、経営戦略的な思考を持ちながら作成することを意識するようにしたい。
同世代の優秀な人間と議論をぶつけ合い、1つの論文を作り上げるという日々を過ごし、改めて議論することの大切さや、プロジェクトをまとめていくことの難しさを学んだ。その上で、全員が同じ方向を向くまでに苦労したが、それをまとめて前に進めることの大切さも学んだ。
今回学んだことを活かして、海外を含めたグループ会社に対して、資金効率化や資金調達方法の最適化、財務体質の強化などを検討していきたい。

参加者データ(過去3年平均)  平均年齢37.0歳

最近の参加企業

IHI物流産業システム、穴吹興産、ANAホールディングス、エーザイ、エムケー精工、カンダホールディングス、キヤノン電子、キョーリン製薬ホールディングス、 共和電業、ケンコーマヨネーズ、コスモエネルギーホールディングス、サニーヘルス、ジーエルサイエンス、JXTGエネルギー、JXTGホールディングス、シンクラン、第一フロンティア生命保険、東京産業、東京地下鉄、日清オイリオグループ、日本工営、日本水産、日本ユニシス、農林中央金庫、藤倉化成、富士ソフト、フロンティア、三井金属鉱業、三井物産、三菱地所、三菱UFJ銀行、明治、明治電機工業、雪印メグミルク、ライオン、理研ビタミン(50音順、企業名は参加当時のものも含む)

お申込み要領:Outline

お申込み手順

01 以下お申込みご案内WEBページより、お申込みください。

02 申込書受領後、確認のお電話を差し上げます。

参加費 (2022年度予定金額)

賛助会員 98万円(10%税込 107.8万円)
一般 108万円(10%税込 118.8万円)

参加費に含まれないもの国内合宿費(1回あたり5〜8万円程度)、通学・合宿等の交通費他個別に発生する費用

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