経営財務コース(2024年度)

経営と財務をつなぐビジネスリーダーの養成

■コース概要【2024年度】

|期間|2024年7月~12月
|日程|原則木曜日【月3~4回】15:00~20:50
    合宿 1回
    (一部他の曜日や時間での開催あり)
|対象|事業管理や経営企画、経理や財務、IRの担当者
|会場|経営アカデミー
|料金|賛助会員 107.8万円(税込) 一般 118.8万円(税込)
    ※合宿費別 <2023年度実績金額>
|申込|お申し込みはこちら
|パンフレット|2024年度「経営財務コース」パンフレット

|開催日程|開催日時、講義タイトル、講師名が掲載された「コース日程表」をご用意しております。ご希望の方は日程表ご請求専用フォームからご請求ください。


お知らせ
2024.04.01 各コース パンフレットはパンフレット一覧ページからダウンロードいただけます。


経営財務コースが目指すもの:Program goal

経営と経理・財務やIRをつなぐビジネスリーダーの養成

今、企業経営は大きな転換点を迎えています。経営環境がドラスティックかつ急速に変化する中で、多様な価値観を持つステークホルダーに説明責任を果たしながらビジネスを前進させていくためには、数字の力が欠かせません。一方で、社会の公器である企業には、利己的な短期利益の追求ではなく、健康や公平、環境といった観点から、事業活動や地球の持続可能性を高めること、またそれら取り組みについて非財務情報として開示することがより一層求められています。

このような状況において、経理や事業管理、財務や経営企画、IRの管理者・担当者には、過去から現在、現在から未来といった時間軸や、組織内の各機能を俯瞰して、総合的に思考・判断することが強く期待されます。

しかしながら、現場では、間接部門の効率化要請の中で、人員の削減や決算の早期化、基幹システムの見直しや投資家の要求、開示ルールの変更等への対応に追われ、近視眼的で対症療法的にならざるを得ない状況にあります。

本コースでは、そのような実情を鑑み、半年間で集中的に、経営財務に必要不可欠な知識の体系的な学習と、参加者や講師との親密なネットワーク形成、熱心な議論を通じた視野拡大等を実現し、財務諸表等の数字に基づき戦略的に経営を考えられるリーダーの養成を目指します。

本コースで高める3つの能力

本コースでは、経営と経理・財務やIRをつなぐビジネスリーダーを養成するために、以下3つの能力を高めます。

評価・分析能力

  • 財務三表の総合的理解・経営分析
  • 確率・統計の基礎知識
  • 表計算ソフトや統計解析言語の基本ワーク
  • 企業価値や投資プロジェクトの評価・分析
  • ファンダメンタル分析の実践演習

投資判断・計画策定能力

  • 資本市場の理解
  • 最適資本構成の検討、プランニング
  • オプション理論やポートフォリオ理論の基礎知識
  • M&Aのケーススタディ
  • 中期経営計画や財務モデリン グの実践演習

ステークホルダーとの 対話・説明能力

  • キーワードの理解(ESG、サステナビリティ、資本コスト、CAPM、MM理論等)
  • グローバル視点の涵養(国際税務やIFRSの最新情報、気候変動リスク等)
  • 他流試合による視野拡大(メンバーや講師との討議、社外ネットワーキング)

本コース講師陣:Instructors

コース委員長

 
片山 浩
三菱地所株式会社 取締役 常勤監査委員
 

コーディネーター


薄井 彰
早稲田大学大学院
経営管理研究科 教授

森田 洋
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 教授

萩原 統宏
明治大学
商学部 教授

グループ指導講師


伊藤 有希
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 教授

大野 弘明
明治学院大学
経済学部 教授
石野 雄一 オントラック 代表取締役 社長
岩品 信明 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
木村 尚敬 経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター
新貝 康司 元 日本たばこ産業 代表取締役副社長
鈴木 吉宣 同志社大学 客員教授、元オムロンCFO
毛利 正人 東洋大学 教授
矢野 貴詳 PwCあらた有限責任監査法人パートナー 公認会計士

(過去3年実績)

日程概要:Schedule Summary

講義・テーマ グループ研究 自己課題
●ファイナンスの基本
●投資プロジェクトの意思決定
●確率・統計の基礎知識
グループ編成
相互理解・経験交流
問題意識の共有
現状分析
課題整理
研修目標設定
●ポートフォリオ理論
●資本構成の最適化
情報収集
研究テーマの検討
各講義の気づきと学びを言語化
●企業価値評価
●オプションの考え方
●企業経営の意思決定(演習)
研究テーマの決定
仮説の構築
修了生相談
各講義の気づきと学びを言語化
10 ●M&AとPMI 仮説の検証(方法の選定と実行)
中間レビュー
中間時点での振り返り
11 ●経理・財務のためのデータサイエンス
●IR戦略
検証結果の分析/考察・課題の導出 各講義の気づきと学びを言語化
12 冬・合宿(1泊2日)
●ROIC経営 説明資料の作成・提出(発表資料、報告書) 現状分析(変化認識)/研修目標の振り返り
今後の課題とアクションプランの策定
次年度 ●フォローアップ(研修後の取り組みに関する情報交換)   アクションプランの実行

※日程や講義・テーマは変更になる場合があります。

プログラム概要:Program outline

講義とグループ研究を並行して進めることで、体系的な学習と実務の往復を促し、リフレクションノートにより実践へと橋渡ししていきます。

適宜オンラインを活用し、参加者の利便性を向上させています。

講義・演習

経理や財務、IRに関する広範なテーマについて、各分野で社会人指導の経験豊富な第一人者から普遍的な理論と実践的な事例を学びます。

グループ研究

異なった視点や経験をもったメンバーと協働で、一つのテーマについて研究を進め、数十ページ程の論文にまとめ、コースの最後に発表を行います。

  • Point 01
    1つのグループに1人、担当の指導講師がつき、専任でグループ研究をサポートします。
  • Point 02
    テーマ設定から仮説構築、検証、理論構築に至るまで、企業文化の異なるメンバーで徹底した議論を重ねる過程で、本質を見極め、新しいコンセプトを創造していく力が養われます。
  • Point 03
    多様な意見を一つの方向に統合していくリーダーシップ、協力しながら期日までに成果をまとめるチームワークなどを磨くことができます。

最近の研究テーマ(抜粋)

研究テーマは“自社に持ち帰り活用できる内容”を意識し、メンバーの直近の関心や問題意識をもとに決定しているため、時流をとらえた実用的なものが選ばれています。

外国人投資家が選好する指標と日本の株式市場に与える影響

マクロ経済及び個別企業の各種指標データが外国人投資家の持株比率に与える要因を明らかにし、外国人投資による比率の増加が日本の株式市場に与える影響を分析した。

日本企業の現預金に対するマーケット評価 ~投資方針や格付の差異に着目して~

日本企業の現預金に対するマーケット評価を把握し、企業価値向上という視点でどのような示唆が得られるのか、大きく三つの実証分析を行った。

その他近年の研究テーマ例
  • 「コロナショックにおける環境変化に対する実態とパフォーマンス指標に与える影響について」
  • 「ESG 開示スコアは企業の負債コストに影響を及ぼすのか」
  • 「減損損失に与える要因の研究 ~企業行動との関係性~」
  • 「独立社外取締役は企業価値・業績に影響を与えるか」
  • 「アンケートから探る日本企業の財務活動の実態と企業のパフォーマンスとの関連性」
  • 「ESG への取組みは企業パフォーマンスに影響を与えるか」

リフレクションノート

講義ごとに学んだこと、自社の経営や業務にどう具体的に活用するかレポートを作成。研修前、中間・終了時点で自己の振り返りを行い、研修効果を確実にいたします。
 

本コースの特長:Features

01 経営財務の総合理解に必要な知識の学習

約半年間のプログラムで経営財務について総合的に理解することができます。
参加者に対する形式的な評価や競争を喚起するような不安定な環境はありませんので、未経験の分野でも、安心して基礎から着実に学習することができます。

02 実際に手を動かし、実感を持って理論を体得する学習方法

学習においては、講義によるインプットのみならず、演習を通じて実際に手を動かし、実感を持って理論を体得する方法を採用しています。
具体的には、ポートフォリオ理論の学習における「投資運用シミュレーションゲーム」や確率・統計の学習における「Excel を用いた分析ワーク」、中期経営計画の作成における「財務モデリング演習」やM&A の学習における「ケーススタディ」等があります。

03 社会人指導の経験豊富な一流の講師陣

大学院教員を中心に、目的志向の強い多忙な社会人へ要点を端的に指導することに長けた講師陣が指導します。教科書の内容について順を追って説明するような進行ではなく、要点を伝え、それについて意見交換するような双方向で活発な講義が行われます。

04 「グループ研究」による他流試合、仮説構築と検証力の向上

日常業務から離れ、普段疑問に感じていることや関心を持っているトピックについて、グループでテーマを設定し、主体的に学習を進めます。他のメンバーと対話しながら自発的な問いを立て、チームワークを発揮する営みは、多様な視点や価値観に触れ、視野を拡げる絶好の機会になります。

05 本音を語れる貴重な社外ネットワークの獲得

経営アカデミーには各社で選抜された次代を担う人材が集います。そのような人材との利害関係のない率直な意見交換や苦楽を共にした共通体験が、強固な信頼関係を形成し、かけがえのない社外ネットワークになります。
コース修了後も、気の置けない相談相手として連絡を取り合っている方々が多数いらっしゃいます。

参加者の声:Voice

  • グループ研究の成果を1つのものにまとめていく中で、メンバーの意見のよいところをとっていけば簡単にまとまると思っていたが、なかなか難しく、相手の考えを理解した上で自分の考えを伝え、しっかりと議論していかなければよい成果は得られないということが勉強になった。
  • 同世代の優秀な人間と議論をぶつけ合い、1つの論文を作り上げるという日々を過ごし、改めて議論することの大切さや、プロジェクトをまとめていくことの難しさを学んだ。その上で、全員が同じ方向を向くまでに苦労したが、それをまとめて前に進めることの大切さも学んだ。
  • 今回ファイナンスの知識や思考方法を学んだことによって、業務の中でもキャッシュフロー計算書や投資採算評価シートをただ作成するのではなく、経営戦略的な思考を持ちながら作成することを意識するようにしたい。
  • 今回学んだことを活かして、海外を含めたグループ会社に対して、資金効率化や資金調達方法の最適化、財務体質の強化などを検討していきたい。

参加者データ(過去3年平均)  平均年齢38.8歳

最近の参加企業

水産・食品 ケンコーマヨネーズ、日清オイリオグループ、ニッスイ、明治ホールディングス、ヤッホーブルーイング、理研ビタミン
化学 エーザイ、キョーリン製薬ホールディングス、メルテックス、ライオン
石油・石炭 コスモエネルギーホールディングス
ゴム・ガラス・土石製品 AGC
鉄鋼・非鉄金属 三井金属鉱業
機械 クボタ、丸山製作所、明治電機工業
電気機器 日本信号
精密機械 ジーエルサイエンス、テルモ
運輸・倉庫 ANAホールディングス、カンダホールディングス、全日本空輸
情報・通信 BIPROGY、ヒロケイ
サービス シグマクシス・ホールディングス、乃村工藝社
不動産 三菱地所

(50音順、企業名は参加当時のものも含む)

お申込み要領:Outline

お申込み手順

01 以下お申込みご案内WEBページより、お申込みください。

02 申込書受領後、確認のお電話を差し上げます。

参加費 (※2023年度実績金額)

賛助会員 98万円(10%税込 107.8万円)
一般 108万円(10%税込 118.8万円)

参加費に含まれないもの

国内合宿費(1回あたり5〜8万円程度)、通学・合宿等の交通費他個別に発生する費用

 

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お問い合わせ

公益財団法人 日本生産性本部 経営アカデミー
〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階
TEL:03-5221-8455
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