日本生産性本部は「生産性」を軸に、経済社会の様々な分野について積極的に問題提起、世論喚起を行うことを目的に、経済界、労働界、学識者など各界の方々が議論・発信する「生産性シンポジウム」を開催しています。
2025年度も引き続き、激動する国際情勢の下、世界や日本で顕在化する諸課題に関して様々なテーマを取り上げ、多彩な講演者を迎えて連続開催してまいります。
第2回は、「これからの日本の企業経営と経営者のあり方を考える」~経営アカデミー60周年記念~ をテーマに10月17日(金)にオンラインで開催いたします。
開催概要
日 時 | 2025年10月17日(金)14:00~15:30 |
会 場 | ビジョンセンター赤坂(永田町) (東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル8F) 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(3番出口) 徒歩0分 |
参加費 | 無料 ※当日は受付にてお名刺を1枚お渡しください。 |
※締切:10月15日(水)17:30まで
プログラム内容
世界的な経済環境の不確実性が高まる中、日本企業は人口減少や労働力不足、デジタル化や地政学リスクなど複雑な課題に直面しています。株主や従業員、社会からの期待も高まり、企業には持続的成長と社会的価値創造の両立が求められます。こうした環境の中で、経営者には持続可能な成長を導く戦略とリーダーシップが必要とされています。
日本生産性本部経営アカデミーは、次世代リーダー育成を目的に1965年に設立され、これまでに約16,000名が修了しました。今年度、設立60周年を迎えるにあたり、改めてこの困難な時代における日本企業と経営者のあり方を考えます。
基調講演では、日産自動車およびINCJ(産業革新機構)のトップを歴任され、来年度より経営アカデミー「トップマネジメント・コース」委員長に就任予定の志賀俊之氏をお迎えします。大胆に変革を牽引してこられたリーダーシップと企業経営の核心について、お話を伺います。
ファシリテーターは、長年「トップマネジメント・コース」および「組織変革とリーダーシップコース」のコーディネーターを務めてこられた学習院大学名誉教授の内野崇氏にご担当いただきます。
基調講演「これからの日本の企業経営と経営者のあり方を考える」
元INCJ(旧産業革新機構)会長 志賀 俊之 氏
質疑応答
ファシリテーター 学習院大学 名誉教授 内野 崇 氏
登壇者紹介

志賀 俊之 氏
元INCJ(旧産業革新機構)会長
トップマネジメント・コース コース委員長
プロフィールを開く
和歌山市生まれ、大阪府立大学卒業後、1976年日産自動車に入社。主にアジア営業を担当し、1991年から約6年インドネシアに駐在。1999年ルノーとのアライアンス締結に関わり、企画室長及びアライアンス推進室長を兼務。現場とのパイプ役として、日産リバイバルプランの立案・実行に参画し、2000年46歳で常務執行役員に抜擢された。
新興市場、特に中国進出で成果を上げ、2005年4月から2013年11月代表取締役副会長に就任するまで、最高執行責任者(COO)を務めた。
2015年6月官民ファンド株式会社産業革新機構(現INCJ)代表取締役会長に就任し、2025年6月、INCJの業務がほぼ完了したことに伴い退任した。INCJでは、産業再編や海外投資に積極的に
取り組む一方、新しい技術やビジネスモデルを提案するスタートアップ企業を幅広く支援し、オープンイノベーションを通じて、新しい産業の創出・育成を目指した。
退任後は、主にINCJ出身者が起業したスタートアップ数社の社外取締役やアドバイザーを務め、若い経営者の育成・支援に励んでいる。

内野 崇 氏
学習院大学 名誉教授
トップマネジメント・コース/組織変革とリーダーシップコース コーディネーター
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略歴
- 1982年 3月 東京大学 大学院経済学研究科 前・後期博士課程単位取得
- 1982年 4月 学習院大学 経済学部 専任講師
- 1984年 4月 学習院大学 経済学部 助教授
- 1989年 4月 学習院大学 経済学部 教授
- 2019年 4月 退官後、学習院大学名誉教授(現任)
- 2013年10月より 一般社団法人 経営研究所 代表理事(現任)
- 2013年7月より 株式会社関電工 取締役(2023年6月まで)
- 2023年7月より 三井住友建設株式会社 取締役(2025年6月まで)
研究分野
- 現代の企業経営、企業組織および人事管理に関する研究
主要著書等
- 『新版 変革のマネジメント-組織と人をめぐる理論・政策・実践』生産性出版2015年
- 『戦略型経営』(共訳:スノー&マイルズ著) ダイヤモンド社 1983年
- 「組織風土」 『経営組織』(基本経営学全集)八千代出版 1985年
- 「ポリティカル・アプローチによる組織分析」 『経済論集』 Vol.21, No.2,1984年
- 「企業文化・業績と強い関係」(共同論文) 『日本経済新聞』1988年9月2日
- 「組織の経時的分析」 『経済論集』 Vol.25, No.3,1989年
- 「戦略論と組織論の融合をめざして」経済研究 2009年3月 その他論文等多数
※締切:10月15日(水)17:30まで
お問い合わせ先
公益財団法人 日本生産性本部 経営アカデミー
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階
電話:03-5221-8455 経営アカデミー:https://www.k-academy.jp/
Mail:academy_info@jpc-net.jp