応募締切:2025年12月23日(火)17:00(日本時間)まで
生産性研究助成
生産性研究助成制度は、日本生産性本部創立35周年、および経営アカデミー(産学協同による本格的な経営幹部養成のための産業界の経営大学院)創設25周年を記念して、1990年(平成2年)に設けられたものです。
1955年の本部創立以来、各界の代表により構成された中立的立場で展開されてきた生産性運動の諸活動は、我が国産業・経済発展の原動力となってきましたが、この間の生産性向上のための調査、研究、人材育成など、学界・産業界の諸賢が果たしてきた役割と成果は多大なもので、その役割は今後ますます期待されるものであります。
本研究助成制度はこのような認識に立って設けられ、若手の研究活動を助成していくものです。学界を中心として、民間研究機関、経営アカデミーに係わる実務界の方々も含め広く募集いたします。
選考委員(50音順・敬称略)
| 沼上 | 幹 | 早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授 |
| 鬼丸 | 朋子 | 中央大学 教授 |
| 木谷 | 宏 | 県立広島大学大学院 教授 |
| 河野 | 宏和 | 慶應義塾大学 名誉教授 |
| 南 | 知惠子 | 椙山女学園大学 教授、神戸大学 名誉教授 |
| 米山 | 茂美 | 学習院大学 教授 |
応募要領
下記よりPDF版をダウンロードいただけます。
若手研究者(2025年4月1日において年齢40歳未満)で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ(所属、国籍は問いません)。
※グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。
1件(1人あるいは1グループ)あたり ①50万円 ②100万円
※上記①②のうち一つを選択し、応募してください。なお、選考プロセス、選考基準については金額にかかわらず同一です。
3件(①と②合わせて)
(1)申込書のダウンロード
下記の申込書ダウンロードフォームにアクセスいただき、必要事項を登録ください。
登録いただいたメールアドレスに、申込書をダウンロードするURLと申込ページのURLを送付いたします。
申込ページのURLは、申込時に必要ですので、大切に保管してください。
申込書の見本はこちら
(2)申込書の記入とアップロード
所定の申込書(No.1~No.5)に必要事項を記入(言語は日本語)の上、
2025年12月23日(火)17:00(日本時間)までに、申込フォームより送付してください (フォーム送信時刻が期限内であること)。
申込フォームは、申込書ダウンロードフォームへご登録時に送られたメールに記載されています。
申込ページにアクセス後、申し込み情報および参加者情報を記入いただき、「ファイル添付」欄に申込書(Wordファイル)をアップロードしてください。
※PDFなど、Wordファイル以外の形式ではお申し込みいただけませんのでご注意ください。
- 「申し込み情報」の「賛助会員」の部分については、「一般会員」を選択してください。
- 研究テーマを、「参加者情報」の備考欄に記入してください。
- 「研修・セミナー参加にあたってのお願い」は、該当しないため確認は不要です。「個人情報の取扱いについて」のみ確認ください。
- 申し込み後に、自動で申込内容の確認のメールが配信されます。
事務局が申込情報および申込書を確認後、受領を確認した旨をメールでお送りします。
もし、受領確認の電子メールが送信後1週間を経過しても届かない場合には、必ず事務局までご連絡ください。
(TEL 03-5221-8455 / MAIL academy_info@jpc-net.jp)
選考委員による厳正な選考の上、2026年3月末を目途に、申込者全員に選考結果を通知します。
選考後、約1年間
経営、労働、生産性などに関するもの。
広くわが国学界の発展に寄与し、企業のミドルマネジメント、トップマネジメントの人々の日々の経営実践に新しい知見をもたらしうるものが望ましい。
例:
「経営戦略」「技術経営」「企業組織」「リーダーシップ」「マーケティング」「生産管理」「財務会計」「人事全般」「イノベーション」
研究に必要な文献費、調査費、研究補助者への謝礼、消耗品費などに充当される支出とします。
ただし、助成金の大半を旅費(学会発表を除く)や備品購入費など、特定単一の目的に充当するのは不適当です。
※大学による経費管理の場合等のオーバヘッドコストについては免除をお願いしております(助成金全てを研究者が使用)。使途計画には含めないでください。
- 研究成果の発表
研究成果を学会誌、専門誌、業界誌などいずれかに発表しなければなりません。発表の際は本助成を受けたことを明記してください。 - 助成金の使途報告の報告
助成対象者は、1年6ヶ月後を目途に助成金の使途概要に証憑書類を添えて事務局に報告してください。 - 研究成果物(論文等)の提出
助成対象者は、1年6ヶ月後を目途に、研究成果物(論文等)を事務局に提出してください。研究成果の要旨は、生産性新聞ならびに当本部ホームページに公開いたします。 - 研究報告会における発表
助成対象者は、当財団が開催する研究報告会等にて、助成を受けた研究の成果を発表していただきます。
108件
※詳細は応募要領(PDF版)をご覧ください。
お問い合わせ先
公益財団法人 日本生産性本部 経営アカデミー
「生産性研究助成」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階
電話:03-5221-8455 経営アカデミー:https://www.k-academy.jp/
Mail:academy_info@jpc-net.jp